特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件について、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉社会福祉
案件番号	495240081
定めようとする命令などの題名	特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件（令和６年厚生労働省告示第237号）
根拠法令条項	特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第３条第４項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年6月28日
命令等の公布日	2024年6月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本告示は、令和６年能登半島地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域内において業を行う者又は居住地を有する者等について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第３条第４項の規定に基づき、同条第１項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和６年12月31日まで延長する措置の対象となる厚生労働省関係の特定権利利益を告示するものです。令和６年能登半島地震による被害者の権利利益の保全を図るために速やかに告示する必要があることから、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第１号に掲げる「公益上、緊急に命令等を定める必要がある」場合に該当するため、意見公募手続を行いませんでした。