「生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について
| カテゴリー | 社会福祉 |
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| 案件番号 | 495240061 |
| 定めようとする命令などの題名 | 生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第222号） |
| 根拠法令条項 | 生活保護法施行規則第十八条の五 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等） |
| 結果の公示日 | 2024年6月18日 |
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| 命令等の公布日 | 2024年6月18日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 今般制定された、生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第222号）は、生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条の４の規定により安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなったと認めたものに対して支給される就労自立給付金について、同条の規定により厚生労働大臣が定める算定方法について所要の改正を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第３号に該当するため |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 （所管省庁・部局名等） | 厚生労働省社会・援護局保護課（03-3595-2613） |