「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	労働
案件番号	495240051
定めようとする命令などの題名	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第96号）
根拠法令条項	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年6月7日
命令等の公布日	2024年6月7日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第56号）による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第28条第１項の規定の施行に伴い、事業主が外国人雇用状況の届出制度において、監理措置に付された者及び仮滞在許可を受けた者について報酬を受ける活動が許可されている旨を届け出ることとなるため、当該届出の実施に必要となる規定の整理等を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。