厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495240043
定めようとする命令などの題名	厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業の一部を改正する件（令和６年復興庁・厚生労働省告示第１号）
根拠法令条項	東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第２条第４項及び第35条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年5月31日
命令等の公布日	2024年5月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第２条第４項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業の一部を改正する件（令和６年復興庁・厚生労働省告示第１号）は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）の一部の適用に伴い、所要の規定の整理を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。