厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495240042
定めようとする命令などの題名	厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件（令和６年内閣府・厚生労働省告示第３号）
根拠法令条項	総合特別区域法（平成23年法律第81号）第53条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年5月31日
命令等の公布日	2024年5月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、厚生労働省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件（令和６年内閣府・厚生労働省告示第３号）は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）の一部の適用に伴い、所要の規定の整理を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。