「生活保護法による保護の基準の一部を改正する件」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495230493
定めようとする命令などの題名	生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第130号）
根拠法令条項	生活保護法第８条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年3月28日
命令等の公布日	2024年3月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	生活保護法（昭和25年法律第144号）第８条第１項の規定に基づき、生活保護については、生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）によりその基準を定めることとしております。当該基準については国民の消費動向や他制度による給付の額、社会経済情勢等を総合的に勘案した上で、毎年度所要の改正を行うとともに、保護基準のうち生活扶助基準については、５年ごとに生活保護基準部会において定期的な検証が行われ、その検証結果を踏まえた所要の改正を行うこととしています。本件は、「予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等」（行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第３号）に該当することから、意見公募手続を実施いたしませんでした。