令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495230332
定めようとする命令などの題名	令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（令和６年厚生労働省令第３号）
根拠法令条項	介護保険法（平成９年法律第123号）第28条第１項（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第33条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年1月16日
命令等の公布日	2024年1月16日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（令和６年厚生労働省令第３号）については、令和６年能登半島地震による災害により市町村が要介護認定等の更新に係る事務を行うことが困難である状況に鑑み、迅速に措置を講じる必要があり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第１号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。