「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	労働
案件番号	495230301
定めようとする命令などの題名	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１号）
根拠法令条項	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号）第２条第２項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年1月4日
命令等の公布日	2024年1月4日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１号）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号）第２条第２項第３号に掲げる辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第２条第１項に規定する「辺地」に変更が生じたことに伴う改正であり、形式的な変更を内容とするものであることから、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号及び行政手続法施行令（平成６年政令第265号）第４条第２項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。