共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー 社会福祉
案件番号 495230286
定めようとする命令などの題名 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令（令和５年政令第366号）
根拠法令条項 行政手続法（平成５年法律第88号）第３条第２項に該当するため
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年12月20日
命令等の公布日 2023年12月20日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 今般制定された、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令（令和５年政令第366号）は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号）の施行期日を定めるものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第３条第２項に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      厚生労働省大臣官房総務課公文書管理・情報公開室
      電話：０３－５２５３－１１１１（内線　７１２１）