障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	労働
案件番号	495220496
定めようとする命令などの題名	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第139号）
根拠法令条項	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和51年政令第192号）第６条第１項及び第８条並びに障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第81号）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第139号）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）の一部及び障害者の雇用の促進等に関する法律及び厚生労働省国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第49号）の施行に伴い、当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。