「租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	厚生
案件番号	495220488
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第166号）
根拠法令条項	租税特別措置法第12条の２第１項及び第45条の２第１項、租税特別措置法施行令第６条の４第２項及び第28条の10第２項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	令和５年度税制改正の大綱に基づき、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第６条の４及び第28条の10の規定における医療用機器の特別償却の対象となる医療用機器を大臣告示にて規定するものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。