こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	495220486
定めようとする命令などの題名	こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和５年厚生労働省告示第167号）
根拠法令条項	母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）第18条第１項その他関係法令
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本告示は、こども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）等が令和５年４月１日から施行されることに伴い、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（昭和39年厚生省告示第304号）等の規定について所要の改正を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第３号又は第８号の規定に該当するため、意見公募手続を行わなかった。