「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」及び「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	厚生
案件番号	495210348
定めようとする命令などの題名	「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」（令和３年厚生労働省告示第416号）及び「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」（令和３年厚生労働省告示第417号）
根拠法令条項	租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第26条の27の２第２項及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第119号）による改正後の租税特別措置法施行令第26条の27の第５項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2021年12月27日
命令等の公布日	2021年12月27日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当することから、意見公募手続を行わないこととした。