租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件

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カテゴリー	国税
案件番号	410070012
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件
根拠法令条項	租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十七号）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年3月31日
命令等の公布日	2025年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、行政手続法第39条第４項第８号に規定する「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」の「軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。」に該当するため、同法の規定に基づく意見公募手続は実施しませんでした。