「『租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について

カテゴリー	国税
案件番号	410060018
定めようとする命令などの題名	令和６年５月17日付課法13－13ほか１課共同「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令条項	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第２条第17項、第２条の２第16項、第２条の３第16項、第２条の４第16項及び第２条の５第17項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年5月17日
命令等の公布日	2024年5月17日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第２条第17項、第２条の２第16項、第２条の３第16項、第２条の４第16項及び第２条の５第17項に伴い、同項を引用する通達から改正するものであり、行政手続法第39条第４項第２号及び第８号に該当することから意見公募手続を実施しませんでした。