国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正について

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カテゴリー	国税
案件番号	410050026
定めようとする命令などの題名	国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第九号）
根拠法令条項	税理士法（昭和26年法律第237号）第57条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）の施行に伴い、その施行に関し必要な事項を定めるため又は当然必要とされる事項の整理のために告示を定めるものであり、行政手続法第39条第４項第２号及び第８号に該当することから、意見公募手続を実施しませんでした。