行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について

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カテゴリー	国税
案件番号	410050013
定めようとする命令などの題名	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について（国税庁告示第12号）
根拠法令条項	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第１号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、行政手続法第39条第４項第八号に規定する「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」の「軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。」に該当することから、同法の規定に基づく意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）は実施しなかったため。