税理士法関係様式の制定について（法令解釈通達）

カテゴリー	国税
案件番号	410040014
定めようとする命令などの題名	税理士法関係様式の制定について（法令解釈通達）
根拠法令条項	税理士法（昭和26年法律第237号）第30条ほか
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2022年3月31日
命令等の公布日	2022年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、税理士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年財務省令第24号）の施行に伴い、その施行に関し必要な事項を定めるため又は当然必要とされる事項の整理のために関係通達を定めるものであり、行政手続法第39条第４項第二号及び第八号に該当することから、意見公募手続を実施しませんでした。