行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について

カテゴリー	国税
案件番号	410020083
定めようとする命令などの題名	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第７号）
根拠法令条項	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第１条第２号、第２条第１項第６号、第２条第３項第２号、第２条第４項第５号、第２条第５項、第２条第６項、第３条第２号ロ、第３条第２号二、第６条第１項第３号、第７条第１項第２号、第７条第２項、第９条第１項第２号、第９条第３項、第９条第４項、第９条第５項第６号、第10条第１号、第10条第２号、第10条第３号ロ
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2021年3月31日
命令等の公布日	2021年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、行政手続法第39条第４項第八号に規定する「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」の「軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。」に該当するため、同法の規定に基づく意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）は実施しませんでした。