「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について

カテゴリー	国税
案件番号	410020073
定めようとする命令などの題名	令和２年12月18日付課法11-７ほか１課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）
根拠法令条項	租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2020年12月18日
命令等の公布日	2020年12月18日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の改正に伴い、同項を引用する通達を改正するものであり、行政手続法第39条第４項第２号及び第８号に該当することから、意見公募手続を実施しませんでした。