関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について
| カテゴリー | 国税 |
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| 案件番号 | 395103255 |
| 定めようとする命令などの題名 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和８年政令第85号） |
| 根拠法令条項 | 関税定率法（明治43年法律第54号）第８条、第８条の２、第15条、第20条の２、別表 関税法（昭和29年法律第61号）第２条、第42条、第56条、第62条の２、第62条の８、第107条 関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第７条の３、第９条、別表第一 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第７条 国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）第２条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）第２条 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第43条 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等） |
| 結果の公示日 | 2026年3月31日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年4月1日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、関税法等の施行に際し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39条第４項第２号等）に該当するため、事前に案を公示して意見の公募を行いませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 （所管省庁・部局名等） | 財務省関税局関税課企画第二係 電話 03-3581-4111（内線2496） |