関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令について
カテゴリー | 国税 |
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案件番号 | 395103239 |
定めようとする命令などの題名 | 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第363号) |
根拠法令条項 | 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号) 第7条の3第1項ただし書、同条第6項において読み替えて準用する同条第4項、同法第7条の6第1項ただし書、同条第3項において読み替えて準用する同法第7条の3第4項、同法第7条の8第1項、第2項、同条第3項において準用する同法第7条の3第7項、同法第7条の8第4項、第5項、第9条第2項 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2023年12月20日 |
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命令等の公布日 | 2023年12月20日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、関税暫定措置法の施行に際し必要な事項を定める命令等(行政手続法第39条第4項第2号)に該当するため、事前に案を公示して意見の公募を行いませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 | |
資料の入手方法 | |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省関税局関税課企画第二係 電話 03-3581-4111(内線2490) |