租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）及び法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部改正について

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カテゴリー	国税
案件番号	395091159
定めようとする命令などの題名	租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和８年財務省令第51号）
根拠法令条項	租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第10条の４第１項、第10条の５の３第１項、第10条の５の５第１項、第10条の５の６第４項、第42条の11の２第１項、第42条の12 の４第１項、第42条の12 の６第１項、第３項及び第６項、第42条の12 の７第３項、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第５条の６の６第１項及び第２項第２号、第27条の12 の７第１項及び第２項第２号、法人税法（昭和40年法律第34号）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年7月31日
命令等の公布日	2026年7月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、租税特別措置法の施行に関し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39条第４項第２号）に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。