防衛特別法人税に関する省令について

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カテゴリー	国税
案件番号	395091082
定めようとする命令などの題名	防衛特別法人税に関する省令（令和７年財務省令第31号）
根拠法令条項	我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和５年法律第69号）第21条第１項第２号、第22条第１項第３号、第25条第１項第６号、第27条第１項及び第５項、第39条第６項並びに第40条並びに防衛特別法人税に関する政令（令和７年政令第134号）第18条第２項第３号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年3月31日
命令等の公布日	2025年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法及び防衛特別法人税に関する政令の規定に基づき必要な事項を定める命令等（行政手続法第39条第４項第２号）に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。