租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年政令第335号)の一部改正について
| カテゴリー | 国税 |
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| 案件番号 | 395090933 |
| 定めようとする命令などの題名 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第148号) |
| 根拠法令条項 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第17項第5号、第19項第6号、第23項第6号及び第25項第6号並びに第4条第8項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2023年3月31日 |
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| 命令等の公布日 | 2023年3月31日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関し必要な事項を定める命令等(行政手続法第39条第4項第2号)に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 |
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| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省主税局参事官室国際税制第一係 電話 03-3581-4111(内線2453) |