所得税法施行令（昭和40年政令第96号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年政令第268号）の一部改正について

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カテゴリー	国税
案件番号	395090919
定めようとする命令などの題名	所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和５年政令第134号）
根拠法令条項	所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第17号及び第18号、第24条第２項、第48条の２第２項、第52条第１項、第70条第１項及び第２項、第70条の２、第71条第１項、第71条の２第２項、第72条第２項、第78条第２項第３号、第85条第４項、第137条の２第１項及び第14項、第137条の３第１項、第２項及び第16項、第140条第３項、第194条第４項及び第５項、第195条第４項及び第５項、第224条の３第１項並びに第224条の４並びに災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第３条第５項及び第８項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年3月31日
命令等の公布日	2023年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39 条第４項第２号）に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。