国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令について
| カテゴリー | 国家公務員 |
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| 案件番号 | 395081951 |
| 定めようとする命令などの題名 | 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令(令和7年財務省令第63号) |
| 根拠法令条項 | 厚生年金保険法(昭和29年法律第105号)第101条及び国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第20条(同法第36条において準用する場合及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第32条第3項の規定により適用する場合を含む。)並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号)第25条第4項及び第34条 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2025年9月30日 |
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| 命令等の公布日 | 2025年9月30日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件省令は、厚生労働省が意見公募手続(消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(案件番号 495250109))を実施して定めた省令と実質的に同一であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。(行政手続法第39条第4項第5号に該当) |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省主計局給与共済課 |