国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令について

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カテゴリー 国家公務員
案件番号 395081946
定めようとする命令などの題名 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（令和７年政令第108号）
根拠法令条項 【（別添）根拠法令一覧】のとおり
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2025年3月28日
命令等の公布日 2025年3月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件の改正は下記の内容であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。○令和七年四月以降に適用される退職一時金の返還額及び脱退一時金等の支給額を算定する場合の利率の見直し○令和六年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定等（以上、第３号に該当）○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う規定の整理（第８号に該当）
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      財務省主計局給与共済課