厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令について
| カテゴリー | 国家公務員 |
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| 案件番号 | 395081935 |
| 定めようとする命令などの題名 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令(令和6年財務省令第39号) |
| 根拠法令条項 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号)第34条 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2024年4月24日 |
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| 命令等の公布日 | 2024年4月24日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件の改正は日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第20号)の施行に伴う規定の整備であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省主計局給与共済課共済第2係 電話 03-3581-4111(内線5647) |