国家公務員共済組合法施行令及び令和五年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令について

カテゴリー 国家公務員
案件番号 395081934
定めようとする命令などの題名 国家公務員共済組合法施行令及び令和五年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第129号)
根拠法令条項 【(別添)根拠法令一覧】のとおり
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2024年3月29日
命令等の公布日 2024年3月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件の改正は下記の内容であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。○令和6年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定(行政手続法第39条第4項第3号に該当)○厚生労働省が以下の意見公募手続を実施して定めた政令と実質的に同一の改正及び当該改正に伴う規定の整理(行政手続法第39条第4項第5号及び第8号に該当)・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について(案件番号495230192)・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について(案件番号495230242)・前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(案件番号495230376)
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      財務省主計局給与共済課共済第2係
      電話 03-3581-4111(内線5365)