破壊活動防止法施行規則の一部を改正する省令について

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カテゴリー	行政手続
案件番号	330000011
定めようとする命令などの題名	破壊活動防止法施行規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第16号）
根拠法令条項	官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）第５条破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第37条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年4月1日
命令等の公布日	2025年4月1日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行に伴い、官報が紙媒体であることを前提とした規定について、所要の規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第４項第８号及び行政手続法施行令第４条第２項に該当するため、意見公募手続を実施しなかった。