特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める告示の一部改正について

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カテゴリー	外事
案件番号	315000113
定めようとする命令などの題名	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２項の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件第５５号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件（令和７年法務省告示第107号）
根拠法令条項	出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第７条第１項第２号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年7月8日
命令等の公布日	2025年7月8日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本告示は、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）の施行に伴い当然必要となる規定の整備を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号の「他の法令の制定又は改廃に伴い、当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるもの」に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。