「平成二十八年法務省告示第五百四十四号（出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件）の一部を改正する件」について

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カテゴリー	外事
案件番号	315000110
定めようとする命令などの題名	「平成二十八年法務省告示第五百四十四号（出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件）の一部を改正する件」（令和七年出入国在留管理庁告示第一号）
根拠法令条項	出入国管理及び難民認定法施行規則第７条の２第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年5月29日
命令等の公布日	2025年5月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本改正は、他の法令の制定に伴い当然必要となる規定の整理であり、行政手続法第３９条第４項第８号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行わなかったもの。