「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令」について

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カテゴリー	行政手続
案件番号	290403061
定めようとする命令などの題名	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和６年デジタル庁・総務省令第４号）
根拠法令条項	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第一及び別表第二
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年4月24日
命令等の公布日	2024年4月24日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）により生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条の５が改正され、「進学準備給付金」の名称が「進学・就職準備給付金」に改められることに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第15条並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号）第19条及び第44条において所要の改正を行うものであり、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。