特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令について

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カテゴリー	国民生活の安全・安心の確保
案件番号	235060025
定めようとする命令などの題名	特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和５年内閣府・経済産業省令第４号）
根拠法令条項	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第３条第１項及び第６条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年11月27日
命令等の公布日	2023年11月27日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、電磁的記録による保存に使用できる記録媒体の例示を変更するものであり、改正により規定する媒体の範囲に変更は生じず、同一の意義を持つ別の用語に置き換えるものです。そのため、「用語の整理」（行政手続法施行令第４条第２項第２号）として、行政手続法第39条第４項第８号に規定する意見公募手続を実施することを要しない「軽微な変更」に該当するため、同法に定める意見公募の手続を実施しませんでした。