国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示及び試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部改正について

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カテゴリー 工業
案件番号 198024302
定めようとする命令などの題名 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示及び試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示((令和6年9月原子力規制委員会告示第6号))
根拠法令条項 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び国際規制物資の使用等に関する規則（令和６年原子力規制委員会規則第4号）
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2024年9月30日
命令等の公布日 2024年9月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、他の法令の改正に伴い当然必要とされる規定の整理であり、要求内容の変更を伴わない軽微な変更であることから、行政手続法第39条第４項第８号に基づく行政手続法施行令第４条第２項第１号に定める事項に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室
      電話（直通）：03-5114-2102