原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令の一部を改正する命令等について

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カテゴリー 工業
案件番号 198019307
定めようとする命令などの題名 ・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令の一部を改正する命令（令和元年内閣府令・国土交通省令・原子力規制委員会規則第１号）
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令の一部を改正する命令（令和元年国土交通省令・原子力規制委員会規則第１号）
根拠法令条項 ・不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）
・不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省・原子力規制委員会関係命令の整備に関する命令（令和元年経済産業省令・原子力規制委員会規則第１号）
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2019年7月3日
命令等の公布日 2019年6月12日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、不正競争防止法等の一部を改正する法律及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省・原子力規制委員会関係命令の整備に関する命令の施行に伴い、用語の整理等の技術的な改正及び記載の適正化等の用語の整理を行うものであり、その内容が行政手続法施行令（平成６年政令第265号）第４条第２項第１号の「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」及び同項第２号の「その他の形式的な変更」に該当するため、行政手続法第39条第４項第８号の規定に基づき、意見公募手続は実施しませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      原子力規制庁　長官官房　法規部門
      電話（直通）：03:5114-2101