「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について

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カテゴリー 環境保全
案件番号 195200065
定めようとする命令などの題名 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第32号）
根拠法令条項 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第３条第１項等
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2020年11月9日
受付締切日時 2020年12月15日0時0分
結果の公示日 2020年12月28日
命令等の公布日 2020年12月28日
提出意見数 2
提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    公募時の内容 公募時の画面
    資料の入手方法
    備考 大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号。以下「改正大防法」という。）による改正前の大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）第18条の17第１項に基づき交付される書面には、保存義務がかかっていないことから、環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第９号）第７条の対象とすることができないため、改正大防法による改正後の大防法第18条の15第１項（改正前の第18条の17第１項に相当する規定）のみを同規則第７条に追加する技術的修正を行いました。
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      環境省大臣官房総務課