義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令について
カテゴリー | 教育 |
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案件番号 | 185001408 |
定めようとする命令などの題名 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第387号) |
根拠法令条項 | 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)第2条ただし書 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2024年12月20日 |
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命令等の公布日 | 2024年12月20日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、予算の定めるところにより算定方法その他事項を定める命令等であり、行政手続法第39条第4項第3号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 | |
資料の入手方法 | インターネット以外の方法による資料の入手方法:文部科学省初等中等教育局財務課にて資料配付。 |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 文部科学省初等中等教育局財務課 電話:03-5253-4111(内線2072) |