日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則及び認定日本語教育機関認定基準の一部を改正する省令について

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カテゴリー 教育
案件番号 185001369
定めようとする命令などの題名 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則及び認定日本語教育機関認定基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第１８号）
根拠法令条項 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）第２条第２項及び第３項第２号　等
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2024年4月26日
命令等の公布日 2024年4月26日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号。以下「上陸基準省令」という。）の改正に伴い、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（令和５年文部科学省令第３９号）附則第２条第４号、第５条第１項及び第３項並びに認定日本語教育機関認定基準（令和５年文部科学省令第４０号）附則第２条及び第４条で引用している上陸基準省令の条項の改正に伴う規定の整理を行うものであり、行政手続法第３９条第４項第８号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法：文部科学省総合教育政策局日本語教育課にて配布。
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      文部科学省総合教育政策局日本語教育課
      電話：03-5253-4111（内線2457）