義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令施行規則及びへき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令について

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カテゴリー	教育
案件番号	185001368
定めようとする命令などの題名	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令施行規則及びへき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第１０号）
根拠法令条項	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成１６年政令第１５７号）第１条第４号、第６号、第８号、第１０号、第１２号、第１４号、第１６号及び第１８号へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）第５条の２及び第５条の３
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年3月29日
命令等の公布日	2024年3月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、予算の定めるところにより算定方法その他事項を定める命令等であり、行政手続法第３９条第４項第３号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。