義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令について

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カテゴリー	教育
案件番号	185001367
定めようとする命令などの題名	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（令和６年政令第１０７号）
根拠法令条項	義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）第２条ただし書
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年3月29日
命令等の公布日	2024年3月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、予算の定めるところにより算定方法その他事項を定める命令等であり、行政手続法第３９条第４項第３号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。