私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令について
カテゴリー | 教育 |
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案件番号 | 185001260 |
定めようとする命令などの題名 | 私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和4年文部科学省令第35号) |
根拠法令条項 | 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第四十七条第二項及び第四十九条 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2022年9月30日 |
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命令等の公布日 | 2022年9月30日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 令和4年1月26日から2月25日にかけて意見公募手続が行われた「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集について」(案件番号495210381)、令和4年2月2日から3月3日にかけて意見公募手続が行われた「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」(案件番号495210400)及び令和4年6月28日から7月27日にかけて意見公募手続が行われた「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について」(案件番号495220073) と実質的に同一の命令を定めるもの(行政手続法第39条第4項第5号)であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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その他 |
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資料の入手方法 | 文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室にて資料配付 |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室 電話:03-5253-4111(内線2913) |