自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示の一部を改正する告示の制定について
| カテゴリー | 防衛 |
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| 案件番号 | 170000192 |
| 定めようとする命令などの題名 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が 使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成11 年防衛庁告示第49号）の一部を改正する告示（令和３年 防衛省告示第号） |
| 根拠法令条項 | ・飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関す る訓令（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号）第１６条 ・航空法（昭和２７年法律第２３１号）第５６条の４ |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等） |
| 結果の公示日 | 2022年4月1日 |
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| 命令等の公布日 | 2022年4月1日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示の改正内容は、国土交通省において意見の募集を実施して定めた、国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成29年国土交通省告示第259号）と実質的に同一の内容を定めるものであり、行政手続法第３９条第４項第５号に該当することから意見公募を実施しませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 |
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| 資料の入手方法 | （１）上記関連ファイルの各項目をクリックするとファ イルがダウンロードできます。 （２）防衛省整備計画局施設整備官付において配布 |
| 備考 | |
| 問合せ先 （所管省庁・部局名等） | 防衛省整備計画局施設整備官付 （03-3268-3111 内線36498） |