平成21年総務省告示第113号(重要通信を行う機関を指定する件)の一部を改正する告示案

カテゴリー 電気通信
案件番号 145210783
定めようとする命令などの題名 令和8年総務省告示第393号(重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件)
根拠法令条項 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第56条第1号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年10月30日
命令等の公布日 2026年10月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、防災庁設置法(令和8年法律第61号)等の施行に伴い当然必要となる規定の整理を行ったものであることから、行政手続法施行令(平成6年政令第265号)第4条第2項第1号に該当し、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第8号に規定する「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき」に該当するため、同条第1項の意見公募手続は実施していません。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課において、閲覧に供します。
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課(電話:03-5253-5858)