地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令について
| カテゴリー | 地方自治 |
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| 案件番号 | 145210779 |
| 定めようとする命令などの題名 | 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第114号) |
| 根拠法令条項 | ・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号) ・医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号) ・地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第4条第1項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年9月30日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年9月30日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 下記の理由により、事前に案を公示して意見募集を行いませんでした。・既に厚生労働省において同旨の省令の意見公募手続(案件番号495260059)が実施されており、本省令はこれと実質的に同一の省令を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第5号に該当すること。・他の法令の制定に伴い、当然必要とされる規定の整理及び用語の整理であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当すること |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治行政局公務員部福利課企画係 電話:03-5253-5557 |