地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令について

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カテゴリー 地方自治
案件番号 145210776
定めようとする命令などの題名 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和８年政令第311号）
根拠法令条項 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第２条第１項第１号、第142条第１項及び附則第31条の３
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）附則第97条
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年法律第74号）附則第55条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2026年9月30日
命令等の公布日 2026年9月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 既に財務省において同旨の政令の意見公募（案件番号395081961）が実施されており、本命令はこれと同様の命令を定めるものであることから、行政手続法第39条第４項第５号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 総務省自治行政局公務員部福利課にて配布及び閲覧に供する
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省自治行政局公務員部福利課企画係
      電話：03-5253-5557