地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令の制定について

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カテゴリー 地方自治
案件番号 145210766
定めようとする命令などの題名 地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和８年政令第２６２号）
根拠法令条項 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の49の28第１号、第174条の49の35第１号、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第141条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2026年8月28日
命令等の公布日 2026年8月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和８年法律第27号。）による地方自治法（昭和22年法律第67号。）第295条の規定が改正されることを受け、当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法施行令（平成６年政令第265号）第４条第２項第１号に該当し、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に規定する、「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるもの」であるため、同条第１項の意見公募手続は実施していません。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 総務省自治行政局行政課での閲覧及び配布
    備考 地方自治法施行令の改正については、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果」（案件番号：145210724）において、意見募集の結果を公示しています。
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省自治行政局行政課
      TEL:03-5253-5510