地方自治法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集の結果
| カテゴリー | 地方自治 |
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| 案件番号 | 145210724 |
| 定めようとする命令などの題名 | 地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第262号) |
| 根拠法令条項 | 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の49の28第1号、第174条の49の35第1号、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第141条 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
| 案の公示日 | 2026年6月13日 |
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| 受付締切日時 | 2026年7月13日23時59分 |
| 結果の公示日 | 2026年8月28日 |
| 命令等の公布日 | 2026年8月28日 |
| 提出意見数 | 7 |
| 提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 無 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 公募時の内容 | 公募時の画面 |
| 資料の入手方法 | 総務省自治行政局行政課での閲覧及び配布、総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載 |
| 備考 | 定めようとする政令名について、意見公募時には「地方自治法施行令の一部を改正する政令」としておりましたが、「地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令」と修正しています。なお、公職選挙法施行令第141条の改正については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和8年法律第27号)による地方自治法第295条の規定が改正されることを受け、当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法施行令第4条第2項第1号に該当し、行政手続法第39条第4項第8号に該当するものであるため、同条第1項の意見公募手続は実施していません。 |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治行政局行政課 TEL:03-5253-5510 |