平成21年総務省告示第113号（重要通信を行う機関を指定する件）の一部改正について

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145210510
定めようとする命令などの題名 令和７年総務省告示第245号（重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件）
根拠法令条項 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第56条第１号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2025年7月2日
命令等の公布日 2025年7月1日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 令和７年７月１日付けで日本電信電話株式会社が商号変更することに伴い、当然必要とされる改正を行うものであることから、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考 e-Govサイトへの掲載の確認を行わなかったため、結果の公示が遅れました。
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課
      （TEL:03-5253-5858）